2026年4月から「子ども・子育て支援金制度」が始まります。
少子化対策・子育て支援を強化するための新しい財源の仕組みで、
公的医療保険料に上乗せして徴収されます。
👉 こども家庭庁：子ども・子育て支援金制度
制度の概要
- 支援金は 健康保険料などの医療保険料と一体で徴収。
- 事業主と労働者の双方が負担します。
- 完全実施（2028年度）時の平均負担額は、1人あたり月約450円程度と見込まれています。
支援金の使い道
- 児童手当の対象を高校生まで拡大、所得制限を撤廃。
- 妊娠・出産期の経済支援の新設。
- 「こども誰でも通園制度」（3歳未満児の保育支援）の導入。
- 自営業者・フリーランスの育児期における年金保険料の免除措置。
🔗 詳細：こども家庭庁
企業・人事担当者が今すべきこと
- 給与システムに新しい「支援金」項目を追加できるか確認。
- 就業規則や給与規定を見直し、控除の説明を明確化。
- 従業員向けのわかりやすい説明資料を準備。
まとめ
この制度は「社会全体で子育て世帯を支える」新たな仕組みです。
人事・労務担当者は早めの準備と周知がポイントになります。
当事務所では、就業規則の修正や新規作成について、英語版・日本語版の双方に対応しています。
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