2025年6月、厚生労働省は雇用形態の多様化や短時間労働の拡大を踏まえ、社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入対象を拡大する制度改正を行うことを発表しました。
■ 主な変更ポイント
制度改正により、特に次の３点が大きな変更になります。
| 項目 | 改正内容 |
|---|---|
| (1) 企業規模要件の縮小・撤廃 | 短時間労働者が週20時間以上働く場合、勤め先の企業規模に関係なく加入対象となるよう段階的拡大。 |
| (2) 賃金要件の撤廃 | 月額8.8万円（年収約106万円）という賃金基準を撤廃。いわゆる「106万円の壁」に影響。 |
| (3) 個人事業所の適用範囲拡大 | 常時5人以上を使用する個人事業所が、従来の法定17業種だけでなく、全業種に対象が拡大される。 改正施行は2029年10月から。 |
■ 影響が予想される範囲
今回の改正により、企業規模要件を縮小・撤廃し、賃金要件の撤廃もあわせて、短時間労働者が週20時間以上働けば、働く企業の規模にかかわらず、社会保険に加入するようになります。
改正の時期は、10年かけて段階的に縮小・撤廃することとしており、勤め先の規模によって変わります。
人事・労務担当者は、早い時期から、対応準備をしておくことがカギとなります。
- 新たに対象となる従業員の範囲を整理する（週の所定労働時間、賃金、雇用見込み等）
- 社会保険加入となる従業員の数や追加負担コストを試算する。
- 社内手続きフローを確認：被保険者資格取得届など、手続き準備を進める。
- 従業員向けに加入理由・メリット・保険料・手取り変化について説明資料を作成・配布する。
- 中小・零細事業所に向けて、国の支援制度（保険料軽減措置など）を確認し活用検討する。
今回の加入対象拡大は、働き方の多様化・人材確保という観点で企業にも大きな影響を持ちます。
弊社では、対象者の特定から加入手続き・届出書類の作成、提出代行までの 一括代行サービス を承っております。人事・労務ご担当者様のご負担を軽減し、安心して制度対応頂けるようサポートいたします。ぜひお気軽にご相談ください。
