脱退一時金の制度を知っていますか？
日本で6カ月以上就労し、その間、日本の社会保険制度に加入していたすべての外国人は、脱退一時金（国民年金/厚生年金）の還付を請求することができます。
還付される脱退一時金（国民年金/厚生年金）は20.42%の所得税が課税されています。
脱退一時金（国民年金/厚生年金）の税金還付の請求申請は複雑で面倒です。
私たちは煩わしいそれらの手続きを代行し、正確且つスピーディな手続きをいたします。
私たちは脱退一時金、およびそれにかかる税金の無料見積りをさせていただいております。
私たちのサービス料はあなたの脱退一時金にかかる税金から、手数料として引かせていただきます。
そのため新たな出費は何も御座いません。
厚生年金の脱退一時金請求の要件は？
以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 退職後2年以内の人
- 日本国籍を有しない人
- 厚生年金保険料を6ヶ月以上納めている人
- 日本国内に住所を有しない人
- 年金受給資格（障害手当金を含む）を取得したことがない人
日本と年金通算の協定を締結している相手国の年金制度に加入していた期間がある方は、一定の要件のもと、加入期間を通算して日本及び協定相手国の年金を受け取ることができる場合があります。
加入期間を通 算した結果、日本の年金の受け取りに必要な受給資格期間が120 月以上ある場合、脱退一時金を請求することはできません。
受給資格期間が120 月未満の場合、脱退一時金を請求することができますが、脱退一時金 を受け取った場合、脱退一時金を請求する以前の日本の年金に加入していた期間がすべてなくなるため、その期間を通算することができなくなります。
還付までの流れ
STEP
まずはご確認ください。
厚生（共済）年金の脱退一時金の受給権限の有無をご確認ください。
以下の1～4の要件をすべて満たしている必要があります。
- 日本国籍をお持ちでない方
- 厚生年金保険の加入期間（共済組合年金の加入期間等を含む）の月数が6ヶ月以上であること。
- 日本国内に住所がないこと
市区町村に転出届を提出すれば、再入国許可・みなし再入国許可を受けて出国しても脱退一時金の請求ができます。
ただし、転出届を提出していない場合は、再入国許可・みなし再入国許可を受けて出国したものとみなされます。
この場合、国民年金保険の被保険者とみなされますので、再入国許可証が切れるまでは脱退一時金の請求はできません。 - 年金（障害手当金を含む）の受給資格がなかったとき。
STEP
必要書類が届く
必要書類をメールにてお送りします。
*御署名や捺印いただく書類等については原本を弊所まで郵送していただく必要があります。
御署名や捺印が必要ない書類についてはメールでお送りいただきます。
STEP
書類を郵送する
STEP３の必要書類をご準備いただき、弊社までお送りください。
あなたの署名が必要な書類については原本を弊所までご郵送してたく必要が御座います。
STEP
脱退一時金の申請
弊社にて日本年金機構に脱退一時金（年金還付）の申請を行います。
STEP
入金
日本年金機構が所得税を差し引いた脱退一時金をあなたの指定銀行口座に送金します。
*STEP5から３～6カ月程かかります。
STEP
所得税の還付を申請
我々が税務署に脱退一時金から差し引かれた所得税の還付を申請します。
STEP
弊社銀行口座に振り込まれる
申請された税金があなたの納税管理人である弊社銀行口座に振り込まれます。
*STEP７から２～４カ月程かかります。
STEP
入金
サービス料、付加価値税、銀行振込手数料を差し引いた後、税務署からお客様の個人口座に還付金を振り込みます。
外国人の方で脱退一時金に課税された所得税の還付サービスのみご利用の場合：上記STEP２でサービスフォームに御入力後、STEP７となります。
その際、日本年金機構より支払い時に発行された”Notice of Entitlement: Your Lump-sum Withdrawal Payments”の原本を弊所までお送りください。
サービス料金
脱退一時金は、申請書に指定した本人名義の銀行口座に直接お支払いされます。
ただし、支払われる金額は脱退一時金の80％程度となります。
残りの20.42％は所得税として差し引かれます。
Japan Pension Refund.comの脱退一時金代行請求サービスをご利用いただく場合、当社は差し引かれた所得税の還付請求も代行いたします。
サービス料は、還付された税金から差し引かれ、残金をお客様の指定口座に振り込みます。
そのため、事前にサービス料をお支払いいただくことなく、当社のサービスを利用することができます。
| 一般（脱退一時金および税金還付サービス） | 脱退一時金の7% |
| 脱退一時金が720,000円以下の場合 | 50,000円 |
| 脱退一時金にかかる所得税還付サービス | 60,000円 |
上記の他に銀行の海外送金手数料(2024年現在8,000円)が必要となります。
会社概要
星人事労務コンサルティングについて
星人事労務コンサルティングは、外資・外国人雇用をサポートするバイリンガル対応が可能な社会保険労務士事務所です。
労務相談・社会保険・労働保険の御手続・給与計算・脱退一時金の申請等を行います。
法定の社会保険手続き
日本では労働者が加入できる法定社会保険は4種類あります。これらの保険は原則として外国人労働者にも適用されます。
ただし、場合によっては、外国人に対して例外や特別待遇が設けられている場合もあります。
各種手続きを最善の方法で承ります。
就業規則の策定
労働基準法では、10人以上の労働者を継続的に雇用する会社または団体は、就業規則を作成し、労働基準監督署長に提出しなければならないと定められています。
日本語と英語の両方で作成をお手伝いします。
労働相談
解雇、残業、メンタルヘルス、セクハラなどをめぐる労働紛争が増加しています。
弊社の専門家にご相談ください。私たちは法的に有効な解決策を提供します。